＆QA 公費による医療費負担（助成）にはさまざまな制度があります。中でも地方自治体では福祉を充実させるという意味から、「乳幼児医療」などへ独自の医療給付を実施しているケースが見受けられます。 ご自身やご家族がこうした公費負担（助成）を受けているかどうかは、その受給証明となる「受給者証」「医療証」によりご判断いただけます。こうした証明証を保険医療機関の窓口に提示して診療を受けたことがある人は健康保険組合までご連絡ください。 特定の病気に対して国家的な立場から予防・治療を行うことを目的とする、また、生活困窮者への福祉向上を図ることを目的として、国あるいは都道府県、市（区）町村などが「公費」で医療費を負担（助成）する制度があります。こうした制度に該当する場合は、医療費の一部または全額が公費でまかなわれることになります。 しかし、公費負担で医療を受けているにもかかわらず、健康保険から保険給付が行われると、二重に給付を受け取ることになってしまいます。このような「重複給付」が起こった場合、後日、健康保険で給付した医療費の返還をお願いすることになります。 健康保険ではこうした「重複給付」を避けるため、医療機関から送られてくる「医療費請求書（レセプト）」や、関係機関（地方自治体等）から送付されてくる公費負担の通知書等をチェックしています。しかし、公費による医療費負担は国だけでなく地方自治体まで多岐にわたるため、すべてを漏れなくチェックすることは非常に難しいのが現実です。そこで公費による医療費負担を受けている方には、健康保険組合へ連絡をいただくようにお願いしています。 なお、公費による医療費負担（助成）の詳細については、お住まいの都道府県や市（区）町村役場の担当課にお問い合わせください。38 自分や家族（被扶養者）が公費による医療費負担を受けているかどうか、よくわかりません。また、どんなときに健康保険組合へ連絡すればいいのでしょうか？コーナーAQ負担を受けたとき17公費による医療費
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